民間事業者

公益(内部)通報制度推進機構

匿名の通報への対応は?

公益通報者保護法は、対象となる通報を実名の通報に限定していません。

匿名通報にも対応することが原則

匿名の通報であっても、公益通報者保護法に定める要件を満たせば「公益通報」に該当します。

また、匿名の通報であっても法令遵守のために有益な通報が寄せられると考えられること、また、通報者が特定されることを恐れて通報しないことにより、重大なリスク情報の把握が遅れることを避ける必要があることなどから、民間事業者向けガイドラインにおいても、匿名の通報も受け付けることが必要であるとしています。

他方、匿名の通報については、通報者に連絡がつかないために十分な調査ができないなど、実名に基づく通報と同様の対応を行うことが難しい場合も考えられます。

このため、民間事業者向けガイドラインにおいては、匿名の通報であっても、通報者と通報窓口担当者が双方向で情報伝達を行い得る仕組み(例えば、メールやウェブフォーム等を通報者の氏名等を特定しない形で運用することや、通報の受付は第三者による外部窓口で行い、事業者内の通報窓口担当者は通報者に関する個人情報を受け取らないこととすることなどが考えられます。)を導入することが望ましいとしています。

なお、民間事業者向けガイドラインは、実名での通報を前提に、通報者に対しての是正結果等の通知やフォローアップを行うことを原則としていますが、匿名の通報については、通報者がフィードバックを望まない場合やそれを行うことが困難な場合もあることから、実名での通報とは異なる取扱いとすることも考えられます。

また、匿名の通報に対応することとした場合、匿名であっても、調査等の際の対応によって通報者が特定されてしまうおそれがあることから、調査の実施に当たっては、当該調査が通報をきっかけとしたものであることを秘匿する等、十分に配慮をすることが必要です。

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解説者

馬場 雅敬
コンプライアンス経営アナリスト
一般社団法人公益通報制度推進機構 代表理事。1993年 慶應義塾大学卒業。2005年 日本放送協会(NHK)を退職して会社設立。数社の取締役、社外取締役を歴任し、コンプライアンス経営の拡充と業績拡大に貢献。2020年 国民生活の安心・安全を理念に日本グリーンホイッスルを立ち上げ、2021年 一般社団法人公益通報制度推進機構として法人化。

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