民間事業者

日本グリーンホイッスル公益通報制度推進機構

内部通報窓口で受け付けるべき内容は?

受け付けるべき通報内容は?

公益通報者保護法は、国民の生命、身体、財産等に関わる法令違反行為を通報対象としています。

しかし、コンプライアンス(法令遵守等)やリスク管理の観点から、公益通報者保護法で定める法令違反以外の通報についても、受け付け、調査を行い、問題があれば是正をするなど、適切に対応することが重要です。

なお、既に通報窓口を設けている事業者をみると、事業者内の自浄作用を十分に発揮させる、コンプライアンス経営を確保する、事業者への被害の拡大を防止する等の観点から、本法で定める法令違反行為に限定せず、法令違反一般、社内規程違反、倫理綱領違反等も含む広い範囲を対象に通報を受け付けている例が多いようです。

公益通報者保護法の規定の対象とならないような通報も受け付けるべき?

公益通報者保護法の目的の一つは、事業者における法令遵守を図ることにあります。

事業者が通報対応の仕組みを整備し、法令遵守等のコンプライアンス経営への取組を強化するために、通報窓口で受け付ける通報を本法の範囲に限定せず、その範囲を拡大することは望ましいことと考えられます。

なお、民間事業者向けガイドラインにおいても、通報対象となる事項の範囲について、法令違反のほかにも内部規程違反等を含めるなど、幅広く設定することが適当であるとしています。

民間事業者向けガイドラインは、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて、事業者が自主的に取り組むことが推奨される事項を具体化・明確化したものですが、各事業者において一層充実した通報対応の仕組みを積極的に整備、運用し、コンプライアンス経営を推進することは、むしろ望ましいことであると考えられます。

解説者

馬場 雅敬
コンプライアンス経営アナリスト
一般社団法人公益通報制度推進機構 代表理事。1993年 慶應義塾大学卒業。2005年 日本放送協会(NHK)を退職して会社設立。数社の取締役、社外取締役を歴任し、コンプライアンス経営の拡充と業績拡大に貢献。2020年 国民生活の安心・安全を理念に日本グリーンホイッスルを立ち上げ、2021年 一般社団法人公益通報制度推進機構として法人化。

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