民間事業者

公益(内部)通報制度推進機構

内部通報窓口設置のメリットとは?

内部通報窓口設置のメリット

企業団体に内部通報窓口を設置することにより、

  • 事業者内部の法令違反行為等がいきなり事業者外部に通報されることを防ぐ。
  • 問題を事業者内部で早期に把握できるようになり、事業者内部のリスクを適切に管理することができるようになる。
  • 通報が適切に取り扱われ、法令違反行為等の是正が図られることによって、業務における法令遵守が確保される。

  • 労働者の業務におけるコンプライアンス(法令遵守等)意識を高めることができる。
  • コンプライアンス経営を促進していることを客観的に示すことができ、社会的な信頼が高まる。
  • 安心して働ける環境が整備してある会社として求職者から選ばれ、求人面でも有利になる。

などの効果も考えられ、事業者における内部通報窓口の設置は、極めて有益であると考えられます。

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解説者

馬場 雅敬
コンプライアンス経営アナリスト
一般社団法人公益通報制度推進機構 代表理事。1993年 慶應義塾大学卒業。2005年 日本放送協会(NHK)を退職して会社設立。数社の取締役、社外取締役を歴任し、コンプライアンス経営の拡充と業績拡大に貢献。2020年 国民生活の安心・安全を理念に日本グリーンホイッスルを立ち上げ、2021年 一般社団法人公益通報制度推進機構として法人化。

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