民間事業者

日本グリーンホイッスル公益通報制度推進機構

なぜ、内部通報体制の整備が必要のか?

内部からの通報が有効

企業団体における不祥事の多くが、事業者内部の従業員等からの通報を契機として明らかになっています。

このことから、公益のために通報した事業者内部の従業員等を保護し、事業者のコンプライアンス経営を促進するために公益通報者保護法が成立しました。

公益通報者保護法の成立に当たっては、国会による附帯決議等により、事業者内部で通報対応の仕組みを整備することが求められており、そのための指針として民間事業者向けガイドラインが策定されました。

早期把握・早期対応へのツール

企業団体内で内部通報制度を整備することにより、事業者内部の問題がいきなり事業者外部に通報されることを防ぐことができます。また、問題を事業者内部で早期に把握できるようにすることによって、リスクを適切に管理し、問題が大きくならないうちに解決することが可能となります。

社内外からの信頼向上

さらに、コンプライアンス経営を促進していることを客観的に示すことによって、社会的な信頼も高まることとなります。労働者の業務におけるコンプライアンス(法令遵守等)意識を高めることができるなどの効果も考えられ、事業者にとって極めて有益であると考えられます。

内部通報と外部通報の違い

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解説者

馬場 雅敬
コンプライアンス経営アナリスト
一般社団法人公益通報制度推進機構 代表理事。1993年 慶應義塾大学卒業。2005年 日本放送協会(NHK)を退職して会社設立。数社の取締役、社外取締役を歴任し、コンプライアンス経営の拡充と業績拡大に貢献。2020年 国民生活の安心・安全を理念に日本グリーンホイッスルを立ち上げ、2021年 一般社団法人公益通報制度推進機構として法人化。

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