2022年~2つの法令:中小企業にも義務付け

2022年4月~「パワハラ防止法」が施行開始、2022年6月~「改正公益通報者保護法」が施行開始され、 中小企業にも様々な体制整備が義務付けされます。

2022年4月~パワハラ防止法*

パワハラ防止法の概要シート

引用:厚生労働省リーフレット「パワーハラスメント防止措置が中小企業の事業主にも義務化されます!」

厚生労働省が告示した「職場におけるハラスメント関係指針」には、パワハラの防止措置として次の3つが記されています。

1.企業の「職場におけるパワハラに関する方針」を明確化し、労働者への周知、啓発を行うこと
2.労働者からの苦情を含む相談に応じ、適切な対策を講じるために必要な体制を整備すること
3.職場におけるパワハラの相談を受けた場合、事実関係の迅速かつ正確な確認と適正な対処を行うこと

参照:雇用・労働職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)

2022年6月~改正公益通報者保護法*

公益通報者保護法の施行*2020年6月「公益通報者保護法」が改正され、従業員301人以上の企業や医療法人、学校法人、その他公益法人等に内部通報制度の整備を義務付けられることが決まりました(2022年6月までに施行予定)。

消費者庁の資料

引用:消費者庁「公益通報者保護法改正案の概要」

ご参照:デジタル庁|e-Govポータル「公益通報者保護法」

>>公益通報制度に関するFAQ集

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【公益通報者保護法 第1条】
この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。

ご参照:デジタル庁|e-Govポータル「公益通報者保護法」

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